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お知らせ

2019/06/09

【一般社団法人全国労働者福祉・共済振興協会】2019年度公募委託調査研究のお知らせ

標記の件につきまして、「一般社団法人全国労働者福祉・共済振興協会」から助成の案内が届きました。

〈目的〉
全労済共済では、勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている研究者に対して委託研究を公募し、その成果を広く普及することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的に、公募委託調査研究を実施します。

〈テーマ〉
1999年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言ではないでしょう。そのような中にあって、少子高齢化社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考える。
以下の 銑のいずれかの視点からアプローチ(考察)する調査研究を公募する。
ゞ済・保険等の果たす役割
協同組合・相互扶助組織の果たす役割
社会保障が勤労者福祉に果たす役割

〈委託調査研究費と採用件数〉
委託調査研究は1件あたり100万円を上限とし、採用件数は3件以内とする。

〈応募資格〉
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を1名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。

〈応募期間〉
2019年6月1日(土)〜8月30日17:00(必着)

〈研究期間〉
2020年2月〜2021年1月

詳細は、以下のHPをご覧ください。
https://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/assistance/