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公的研究費の不正使用防止等に関する基本方針

機関内の責任体系の明確化

1 全学を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者(最高管理責任者)として学長を充てることとしました。
2 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者(統括管理責任者)として事務局長を充てることとしました。
3 学内の各部局における公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を持つ者(コンプライアンス推進責任者)として各部局の長、総務センター部長、財務センター部長及び多摩事務部長を充てることとしました。
4 学内の各部門(学科、専攻等)にコンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について実効的な管理監督又は指導を行う者(コンプライアンス推進副責任者)として各学科長、各専攻主任、総務センター研究支援室課長、同人事グループ課長、財務センター財務グループ課長、同管財グループ課長及び多摩事務部総務・財務センター総務・財務グループ課長を充てることとしました。

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

1 公的研究費に係る事務処理手続のルールを「外部助成金執行ハンドブック」にまとめ、研究者及び事務職員のルールの理解不足による不正使用を防止しています。
2 公的研究費の執行及び事務処理に関する職務権限は、事務組織規程等の学内規程で明確に定めています。
3 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかを理解させるため、コンプライアンス教育を実施しています。
4 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定しています。

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

1 不正使用の発生要因調査、不正防止計画の策定・実施を行う部署として「公的研究費不正防止委員会」を最高管理責任者の下に設置しました。

研究費の適正な運営・管理活動

1 物品等の購入に係る不正を防止するため、発注・納品処理は当事者以外の事務職員が行います。
2 不正な取引に関与した業者に対しては、取引停止等の処分を行います。

情報発信・共有化の推進

1 公的研究費の使用に関するルール及び事務処理手続等について、本学内外からの相談を受け付ける「相談窓口」を設置しました。
2 不正使用等について、本学内外からの告発を受け付ける「通報窓口」を総務センターに設置しました。告発の内容については守秘義務を守り、告発者の保護を徹底します。不正の事実が確認された場合は、速やかに調査結果を公表します。

モニタリングの在り方

1 公的研究費が恒常的に適正管理・運営されていることを監査するために、監事等と連携して内部監査を実施します。